Q1: 在留資格「特定技能」とは何ですか？

A1: 特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に改正出入国管理法により創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。

Q2: 特定技能にはどのような種類がありますか？

A2: 特定技能には、以下の2種類があります:

• 特定技能1号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向け
• 特定技能2号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向け

Q3: 特定技能1号と2号の違いは何ですか？

A3: 特定技能1号と2号の主な違いは、求められる技能水準、日本語能力、家族の帯同の可否、受入れ機関による支援の有無です。

項目	特定技能1号	特定技能2号
技能水準	試験等で確認（技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除）	試験等で確認
日本語能力水準	生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除）	試験等での確認は不要
家族の帯同	基本的に認められない	要件を満たせば可能（配偶者、子）
受入れ機関の支援	対象	対象外
在留期間	法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えない範囲）、3年、1年又は6月	指定なし

Q4: 特定技能外国人はどのような分野で働くことができますか？

A4: 特定技能外国人が働くことができる分野は、人材を確保することが困難な状況にある特定産業分野です。具体的には、以下の12分野が定められています。

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
4. 建設
5. 造船・舶用工業
6. 自動車整備
7. 航空
8. 宿泊
9. 農業
10. 漁業
11. 飲食料品製造業
12. 外食業

※特定技能1号は12分野全てで受入れ可能。2023年8月31日の関係省令施行により、特定技能2号の受入れ分野は介護以外の11分野。

Q5: 特定技能外国人を受け入れる企業（受入れ機関）は、どのような基準を満たす必要がありますか？

A5: 受入れ機関は、以下の基準を満たす必要があります:

1. 外国人と結ぶ雇用契約（特定技能雇用契約）が適切であること（例：報酬額が日本人と同等以上）
2. 受入れ機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
3. 外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
4. 外国人を支援する計画が適切であること（1号特定技能外国人に対する支援について）

Q6: 登録支援機関とは何ですか？

A6: 登録支援機関とは、受入れ機関から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施する機関のことです。受入れ機関は、特定技能1号外国人に対し支援を行わなければなりませんが、その支援を全て委託することができます。

Q7: 登録支援機関はどのような支援を行うのですか？

A7: 登録支援機関は、1号特定技能外国人に対し、以下の支援を行います:

1. 入国前の生活ガイダンスの提供
2. 入国時・帰国時の空港等への送迎
3. 住居の確保に向けた支援
4. 在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設、携帯電話の契約支援など）
5. 生活のための日本語学習支援
6. 相談・苦情への対応
7. 各種行政手続きに関する情報提供・支援
8. 日本人との交流促進
9. 特定技能雇用契約解除時の転職支援
10. 定期的な面談の実施、行政機関への通報

Q8: 特定技能外国人を雇用する際に、出入国在留管理庁への申請は必要ですか？

A8: はい、特定技能外国人受入れに係る出入国在留管理庁への主な申請として、以下の5種類があります:

1. 在留資格認定証明書交付申請
2. 在留資格変更許可申請
3. 在留期間更新許可申請
4. 登録支援機関の登録申請
5. 登録支援機関の登録更新申請

Q9: 特定技能の試験はどこで実施されていますか？

A9: 特定産業分野ごとに所管省庁が定められており、各省庁が試験実施機関を指定しています。

Q10: 日本語能力試験は必須ですか？

A10: 特定技能1号の場合、原則として日本語能力試験の合格が必要です。国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験（N4以上）のいずれかの合格が必要です。ただし、技能実習2号を良好に修了した外国人は免除されます.

Q11: 介護分野で働く場合、追加の日本語試験はありますか？

A11: はい、介護分野を選択する場合のみ、国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験（N4以上）に加え、介護日本語評価試験の合格が必要です。

これらのQ&Aは、特定技能制度の概要、種類、要件、手続きなど、基本的な情報を網羅しています。ウェブサイト訪問者の疑問を解消し、制度への理解を深めるために役立つことが期待されます。