技能実習制度は、最長5年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。受け入れる方式は、企業単独型と団体監理型に大別されます。 団体監理型の場合、技能実習生は入国後に講習（日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など）を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習２号」さらに継続して「技能実習３号」への変更許可を受けることにより、最長5年間の技能実習が行えます。

入国・在留手続

○在留資格認定証明書の交付申請

技能実習生を受け入れようとする実習実施機関（企業単独型のみ）又は監理団体は、まず、地方入国管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行うことになります。この証明書は、申請に係る技能実習生が入管法令の定める許可要件に適合していることを証するもので、有効期間は３ヶ月です。なお、監理団体は、技能実習生を受け入れるに当たっては、職業紹介事業の許可又は届出が必要です。

○査証（ビザ）の取得と上陸許可

技能実習生として日本に上陸しようとする外国人は、有効な旅券と査証を所持しなければなりません。査証は、在留資格認定証明書等を提示して日本の在外公館に申請します。そして、日本の空港・海港で旅券、査証等を入国審査官に提示し、在留資格「技能実習１号イ（又はロ）」在留期間１年（又は６月）とする上陸許可を受けて初めて技能実習生としての活動ができます。

○在留資格変更許可

技能実習１号から技能実習２号へ移行しようとする技能実習生は、移行対象職種・作業等に係る技能検定基礎２級等の試験に合格した上で、地方入国管理局に在留資格変更許可申請を行うことになります。この申請は、在留期間が満了する１ヶ月前までに行わなければなりません。

○在留期間更新許可

技能実習１号（在留期間６月の場合）や技能実習２号について、技能実習生は、通算して滞在可能な３年の範囲内で、在留期間の更新申請を地方入国管理局に行うことができます。この申請の時期は、在留期間が満了する１ヶ月前までが好ましいと言えます。

○在留カードの交付

新しい在留管理制度では中長期在留者が対象者となり、在留カードが交付されることになります。技能実習生で、例えば「在留期間」が１年又は６月の許可を受けて在留している場合には、在留カードが交付されます。

監理団体の業務運営に関する規定

技能実習監理費