組合員企業は、協同して社会貢献(CSR)を目指します。

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3.受入企業の条件

条件 1.実習の内容が同一の単純作業・反復作業ではないこと。

条件 2.技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。

条件 3.宿舎(一人約3畳以上が目安。借上げアパート等でも可)・冷暖房機器・寝具・シャワー設備及び自炊設備などがあること。

条件 4.生活指導員及び実習指導員(5年以上の経験がある常用従業員)を置くこと。

覚えておきたい「不正行為」とは

実習実施機関(受入れ企業)や監理団体(協同組合)が行なってはならないことが定められています。

下記の内容が行なわれないように企業でも予め確認することが重要です。 不正行為を行なうと技能実習生の受入れが出来なくなるばかりか、 内容によっては処罰が発生する事案に発展することもありえます。

1.暴行・脅迫・監禁(5年間停止)

2.旅券・在留カードの取上げ(5年間停止)

実習生から依頼されたため企業側がパスポートを保管するという善意であってもここに含まれるケースがあります。

3.賃金等の不払い(5年間停止)

勘違いによる計算ミスなどもここに含まれるケースがあります。四捨五入や割増賃金算出の勘違い、時間外(週40時間の法定労働時間)の認識不足などが発生しがちです。不明点は最寄りの労働基準監督署にご相談ください。

4.人権を著しく侵害する行為(5年間停止)

・ 技能実習生から人権侵害の被害を受けた旨の申告があり、人権擁護機関において人権侵犯の事実が認められた場合
・ 実習実施機関が技能実習生の意に反して預金通帳を取り上げていた場合

5.偽変造文書等の行使・提供(5年間停止)

監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、外国人に上陸許可の証印等を受けさせる目的、又は不正行為に関する事実を隠ぺいする目的で、偽造・変造された文書・図面、虚偽の文書・図面を行使又は提供していた場合です。

6.保証金の徴収等(3年間停止)

・ 技能実習生の逃走を防止するために、技能実習生やその家族等から保証金を徴収したり、逃走した際の違約金を定めていた場合
・ 地方入国管理局、労働基準監督署等に対して「不正行為」を通報すること
・ 休日に許可を得ずに外出することや作業時間中にトイレ等で離席すること等を禁じて、その違約金を定める行為
・ 技能実習生やその家族等から商品又はサービスの対価として不当に高額な料金の徴収を予定する契約についても、
  「不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約」に該当します。

7.雇用契約に基づかない講習の期間中の業務への従事(3年間停止)

8.二重契約(3年間停止)

技能実習生の雇用契約について、地方入国管理局への申請の際提出した雇用契約書(写し)に記載された報酬より低い報酬を支払う旨の別の合意を申請後に行った場合です。

9.技能実習計画との齟齬(3年間停止)

・ 技能実習生に対し技能実習計画どおりの講習を行わなかった場合
・ 申請の際に技能実習を行うとした作業とは別の作業に従事させた場合
・ 技能実習計画上の複数の作業項目のうち、大半の項目を実施しなかった場合
・ 「技能実習2号ロ」については、技能実習成果の評価において受験し合格した
  技能実習移行対象職種と異なる職種に従事させていたような場合
・ 実際に行われた技能等修得活動の時間数が当初の技能実習計画の時間数を
  大幅に上回っている場合にも、技能実習計画との齟齬と判断されることもあります。

10.名義貸し(3年間停止)

監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、地方入国管理局への申請内容と異なる他の機関に技能実習を実施させていた場合や当該他の機関において技能実習を実施していた場合です。

11.実習継続不可能時の報告不履行(3年間停止)

例えば、技能実習生が失踪したのにもかかわらず、これを届けることなく、失踪した技能実習生が摘発されるなどして初めて、失踪していたことが地方入国管理局で明らかになった場合です。

12.監査、相談体制構築等の不履行(3年間停止)

13.行方不明者の多発(3年間停止)

監理団体や実習実施機関において、上陸基準省令に規定する人数の行方不明を発生させた場合です。

14.不法就労者の雇用等(3年間停止)

会社で雇用している外国人の在留カードを確認してください。

15.労働関係法令違反等(3年間停止)

※不安な点や不明な点がありましたら、最寄りの労働基準監督署等にご確認ください。
  労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法等の労働関係法令について重大な違反があり、
  技能実習の適正な実施を妨げた場合です。

1. 賃金台帳の整備,強制貯金,休業手当,賃金の支払,最低賃金,割増賃金,労働時間,休憩,
  休日の確保,年次有 給休暇の付与,法令の周知,寄宿舎,安全衛生教育,就業制限業務に係る免許等,
  健康診断その他の労働関係法令の 規定の遵守を徹底することが必要です。
2. 雇用契約書の締結がされていないケース
3. 「36協定」の締結をせずに、法定労働時間以上の残業や休日出勤をさせていたケース

16.営利目的のあっせん行為(3年間停止)

会社が技能実習に関する職業紹介を行っていた場合や、公益法人が実費を超える手数料を徴収して職業紹介を行っていた場合です。

17.再度の不正行為に準ずる行為(3年間停止)

18.日誌等の作成等不履行(1年間停止)

技能実習の実施状況に係る文書とは、講習日誌、技能実習日誌、賃金台帳その他の実習内容、指導者、従事時間及び賃金について記載した文書をいいます。

19.帰国時の報告不履行(1年間停止)

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