在留資格『特定技能』とは

○在留期間

1年、6ヵ月または4ヵ月ごとの更新、通算で上限5年まで

○技能水準

試験等で確認(技能実習2号を良好に修了したものは試験等免除)

○日本語能力水準

生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を良好に修了したものは試験等免除)

○受入機関または登録支援機関による支援の対象

基本的には認められない

「特定技能外国人」について

「特定技能」とは外国人が日本に在留するための資格のうちのひとつで、1号と2号の2種類があります。

○特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

対象職種「14業種の産業分野」で「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に従い, 特定技能１号・２号による受け入れ可能な業種（産業分野）の違い、滞在期間や条件の違いなど、正確に掲示しなければなりません。

○安定した長期人材戦略

最長5年間、雇用の安定が期待できます。 当組合のサポート体制は、受け入れ企業の煩雑な管理業務を代行、 管理担当者の負担軽減に協力いたします。